リフォームの関係法令コンサルタント

リフォームを拡大されている事業者の皆さんへ
仕事を進める前に
建設業法は守られていますか？
労働安全衛生法は理解されていますか？
環境六法はどうですか？

リフォームの仕事での法令は・・・
新築は確認申請を通して建物は適法に設計されています。
施工は法規準を守って建築します。
品質基準やマニュアルによって品質確保が徹底されています。
対してリフォームは申請がほとんどありません。
いいかえれば申請が無いように設計します。
よって適法チェックは設計者に全て任されていますが法令は理解し難く不明確です。

リフォームの法令や品質基準は・・・・
満足な解説書やマニュアルはありません。
リフォームの現場は手探りの危険な状態です。
その業界がいまや拡大しているのです。

リフォームと一言でいっても建築物はさまざまです。
以前はリフォーム＝内装の改修というイメージがありましたが今や耐震補強や用途変更等幅広くなっています。
また設備機器の交換からビル1棟まるごとまで様々な規模まであります。

欧米にに比べて我が国は既存住宅の流通が大変低く、空き家問題も併せてリフォームが注目されています。
省エネの人気も重なりリフォームに新規参入する企業が増加しています。

人口問題もリフォームに影響してきます。
今後５年〜１０年間は介護が必要とされる高齢者が極めて多くなります。
同時に空き家の増加が社会問題となります。
高齢者の問題は財産相続の問題でもあり優良財産は資産運用方法が重要となります。
しかしながら資産価値のない財産はその活用方法に困ります。
大都市一極集中と地方消滅問題も悩ましい課題です。

リフォームを取り巻く環境はこのように大きく課題がたくさんあります。
リフォームの現場調査や設計そして施工の技術はまだまだ今からです。

リフォーム業界が良質に成長するにはまず法令遵守の体質が重要です。
法令の遵守をコンサルタントすることにより少しでもこの業界に貢献できればと思っています。

リフォーム工事に関係する法令はどのようなものがあるのでしょうか。
一覧にしました。

営業活動では建設業法の建設業許可が関係します。
設計では建築士法と建築基準法が関係します。
工事では建設業法の技術者配置が関係します。
その他、産業廃棄物処理法、アスベスト関係法令、労働安全衛生法、消防法が関係します。
マンション専有部では区分所有法(管理規約）が関係してきます。
このほか多くに法令が関係してきます。